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平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました(終了しました)2018年03月14日


販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様へ!
【平成29年度補正予算事業 小規模事業者持続化補助金】

◆経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
・①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者、②買物弱者対策取組、③海外展開の取組は、100万円が上限になります。
・複数の事業者が共同して申請することもできます。複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円~500万円です。
連携小規模事業者数によります。

◆計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

〈対象となる取組例〉
①広告宣伝
・新たな顧客層の取込を狙い、チラシを作成・配布
・店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
②集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
・3Dプリンターを導入し、新商品の開発
・原材料を購入して新製品・商品の試作開発
⑤ITを活用した広報や業務効率化
・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの購入

◇補助対象者
小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
◇対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
◇補助対象経費
機械装置等費・広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、
専門家旅費、車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限る)、設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費
◇補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円(①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者、②買物弱者対策の取組、
③海外展開の取組みは上限100万円) ※複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円~500万円です

◇手続きの期限等
1、申し込み受付開始  平成30年3月9日(金)
2、日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切  平成30年5月18日(金)(最終日当日消印有効)
3、採択結果公表    平成30年7月中予定
4、補助事業実施期間 「交付決定通知書」記載の交付決定日後から平成30年12月31日(月)まで

詳しい事業内容や応募要領等は、下記ホームページをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
http://h29.jizokukahojokin.info/
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